相続税申告

相続税とは、亡くなった方の所有していた財産を相続や遺贈により取得した人に課せられる税金です。相続税の申告は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に行わなければならず、申告期限までに納税を行わなかった場合、延滞税などが課税されてしまいます。

ご自身に相続税の申告が必要かどうかの判断が難しい場合は、ぜひご相談ください。

お客様のご要望に応じて、以下のいずれかのプランをお選び頂けます。

相続登記や金融機関の解約手続き等もご依頼されたい方には提携の専門家をご紹介させて頂きますので一度ご相談下さい。

特に希望がない場合にはこちらのプランを適用させて頂いております。税務調査が入らないよう、預金移動の調査も細かく実施させて頂き、書面添付制度も活用しております。

報酬を節約したいお客様向けのプランです。

標準プランとの違いは、税務調査対策の書面添付は行わないこと、預金移動の調査は行わないこと、二次相続のシミュレーションは行わないことになります。

また、標準プランのお客様を優先的に対応させて頂きますので、業務完了までに時間を要します。

以下のいずれかに該当する方については、当プランを選択できませんのでご留意下さい。

・遺産分割の内容について争いがある方

・申告期限まで6か月未満の方

・遺産総額が2億以上の方

・過去に贈与や相続人への預金移動を行っている方

弊所の報酬は　①基本報酬＋②加算報酬＋③オプション報酬　の合計となります。

・税務調査立会報酬（税務調査が入った場合）： 日当 55,000円

・書面添付制度利用時の意見聴取： 日当 27,500円

・未分割で申告後、追加で修正申告書を提出する場合：別途お見積り

・戸籍や金融機関残高証明書等の資料の取得代行をご依頼頂いた際の手数料及び実費

・現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費(県外の場合）

・その他、特殊事情がある場合には、別途報酬をお見積もりさせて頂きます。

・上記報酬には消費税10%が含まれております。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、相続人が税務署に提出する相続税申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

書面添付を行う場合、税務調査となる前に「意見聴取」の場が設けられ、税理士が税務署に対して説明をする機会が与えられます。これにより、税務署が疑問点を解消できれば税務調査は行われません。

税務調査となった場合には、税務調査官が相続人の自宅に訪問し、丸一日かけて質問を行うことになりますので、税務調査が入る可能性が低くなるこの書面添付制度は相続人にとってもメリットがある制度となっています。